2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
イノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用のようなものですとか、さらにはバックエンドの話、様々な目標、社会的な要請、ゴールというものをしっかりと念頭に置きながら、委員が御提案いただいておりますように、小型炉
イノベーションについて言いますと、安全性、信頼性、効率性という発電の事業に関する最終的なゴールでございますとか、再生可能エネルギーとどう共存していくかというような形での制御の技術に関するものですとか、若しくは水素の製造ですとか熱利用という多目的利用のようなものですとか、さらにはバックエンドの話、様々な目標、社会的な要請、ゴールというものをしっかりと念頭に置きながら、委員が御提案いただいておりますように、小型炉
英米を見ていれば、どんどん、今の軽水炉なんか誰も固執していませんよ、次の次世代炉、小型炉、高速炉、いろいろなものを。それも単に研究しているだけじゃありません。それぞれの規制官庁あるいは推進のエネルギーの所管の官庁が、まさに政策のフレームを、具体的な実用化に向けた歩み出しをもうしています。 今日は、これは誰。誰と聞かれてもあれだよね、松山さんじゃないか。まだ質問していないから何か分からないよね。
小型炉を、私も、ちょっと勉強不足というか、メーカーと議論したこともあります。例えば東芝の技術陣とその実現可能性について、直接お越しをいただいて議論したこともあります。例えば、更に言えば、小型高速炉であれば、発電のための小型炉だけでなくて、使用済燃料の毒性を低減させるために使える炉という面もありますので、私はやはり次世代炉には期待をしているという立場であります。ありがとうございます。
例えば美浜で小型炉を造るとか、大飯で高温炉を造るとかというのも含めて、そこの場所が同じであればリプレースという言葉を使っておりますので。 先ほども言いましたけれども、技術開発はするんだけれども造らないという、これだと、投資決定が絶対できないと思うんですよね、普通に考えまして。あるいは、お金を出す金融機関だってお金を出せないと思いますので。
小型炉について、ちょっとよろしいでしょうか。小型炉の議論は、もう八〇年代からあります。なぜ実現していないのかというと、これは買う電力会社がいないんですね、現実に。これを解決しないとなかなか難しい。
軽水炉の安全性向上はもちろんでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてのグリーン成長戦略において掲げられている小型炉の開発などは原子力技術のイノベーションの観点から大変重要と考えるところでありますが、原子力分野の新技術開発はどのような内容で進んでいるのか、佐藤経産大臣政務官にお伺いをいたします。
そういった中で、革新炉を含めた、例えば高温ガス炉であるとかＳＭＲ、小型炉というものもですけれども、技術開発等、不断の安全性向上に向けた取組は進めていくということ。それらも含めて、今後、総合エネルギー調査会とグリーンイノベーション戦略推進会議で集中的に議論をしていくということであります。
原子力の分野に関してもきちんと研究を進めていて、新しい軽水炉でも、小型炉の研究からそれから高速炉の非常に先端的な研究まで、しっかりやっているわけですよ。
ただ、現時点で小型炉を開発するということを決めているわけでは全くありません。二〇三〇年のエネルギーミックスというのは、我々は今の、新設、リプレースなしで、安全が確認された原発が再稼働できれば達成できるというのが我々の考えであります。ただ、二〇五〇年に向けていろんな検討を行っていかなければいけないということの中に、こういった新しいタイプの原子炉も入っているということであります。
今日も確かに小型炉の開発とか話が出ていたけど、そもそも本当に原発を一体どうするのか。これ、再稼働の是非もそうですよ、使用済核燃料の処理だってそう。それから、廃炉の進捗だってそうだし、新増設を本当にするのかどうか。そうしたことを総括的に、安全性、コストも含めて、国は、国論を統一できるような、統一するための作業をもう始める時期に来ていると思いますよ。
原子力関係の予算には、少ない額で六・五億円とはいえ、小型炉の技術開発支援の予算も含まれております。また、千二百六十七億円以外にも、廃炉・汚染水対策として三十年度の二次補正予算には百六十五億円、除染土壌の中間貯蔵施設整備のための予算として四百七十億円が計上されております。
一つは、そういった次元の異なる新しいコンセプトを入れた小型炉ですとか新しい安全炉を追求する動きと併せまして、大型炉をより安全に使って、より長く使っていくということで、例えばアメリカでは、大型炉を改良、安全運転管理を徹底して八十年運転を実現しようとするような動きも、今あるものを、大型のものをより安全に運転していって大事に使っていこうと、こういった動きもあるわけでございます。
○政府参考人（小澤典明君） 先生御指摘の統合型高速炉、ＩＦＲでございますけれども、これは金属燃料を用いた小型炉、小型の高速炉ですね、それから乾式再処理施設あるいは燃料加工施設を同一サイト内に設置する概念でございます。非常にコンパクトな原子炉システムの概念でございますけれども、燃料の輸送等に係るリスクというのが非常に低減されるといったメリットがあるというものでございます。
現時点での見積もりということで御質問がありましたので、例えば、小型炉については大体三百六十から五百億円程度、中型炉で四百五十から六百五十億円程度、大型炉で大体五百八十億円から八百七十億円程度となっております。
さて、そういう中で、アメリカが今どういうところを取り組んでいるかといいますと、アメリカが技術力の維持の一つの方策として、これまで大型炉を追求してきたばかりなんですけれども、それを中小型炉も大いにこれからも可能性があるんじゃないかということで、これは学界あるいは産業界も含めてです、あるいは政府もそれを積極的に支援をして中小型炉の開発を進めているところであります。
第三に、放射能汚染など深刻な環境破壊を内包する原発を非化石エネルギー源と位置づけ、高速増殖炉「もんじゅ」の再開強行とその商業化、次世代軽水炉の世界標準化や中小型炉の途上国へのトップセールスなど、エネルギー基本計画の見直しの一環として原発偏重を一層加速させる危険があるからであります。これは、再生可能エネルギーの爆発的な普及の障害ともなるものであり、賛成することはできません。
あるいは、原子力発電におきましても、次世代軽水炉、中小型炉、高温ガス炉、高速増殖炉の開発、実用化によってゼロエミッションの原子力発電を大幅に拡大するとか今いろいろな技術は進められておりまして、国際的な協力体制もあるというふうに思うんですが、やはり私は、二酸化炭素の固形化、そしてそれを海底に沈めるとか地中に埋めていくとか石油を掘った後に入れていくとか、いろんなことが進められているようでございますけれども
ということで、こういうダイオキシン検査費用等かかるけれども、例えば、この地域の勝山木材加工技術センター、超小型炉三基、ここで実験してもらえないだろうかというような提起をしているわけですね。 今度のバイオマス・ニッポン総合戦略の中でも、研究開発というのは一つの目玉になっているところなんですね。
三年前に、九六年十一月から旧動燃の中で、小型高速炉について、小型炉技術検討ワーキンググループをつくって検討してきたんじゃありませんか。その内容、小型炉というものの基本理念について御説明をいただいておきたいと思います。
○青江政府委員 今先生が最後におっしゃいましたいわゆる小型炉、日本の一つのコンセプトと申しましょうか、小型炉につきましての海外の関心ということにつきましては、ちょっと私、存じておりませんので、もしあれでございますれば、サイクル機構の専門家の補足を後ほどしてもらいたいと思うのでございますが、一般的に、海外の、英国等々の状況につきましては、全般的な状況につきまして説明する必要がございますれば、それにつきましては
それから、いろいろ、御指摘がありましたような新型炉、特に小型炉の研究であるとか、今後まだたくさん基礎研究をしなければならぬものがあると思うのですね。そういう意味で、原子力は済んだんだというふうに考えない、特に基礎的な研究はまだ非常にたくさん残っているのだということを強調させていただきたいと思います。
○政府委員（小野昭雄君） 廃棄物処理法の改正によりましてすそ切りを厳しくいたしまして、比較的小さい炉につきましても規制対象とすることとしたところでございますが、なお、いわゆる規制対象外の小型炉からの排出実態というのは必ずしも十分に把握をされておりませんので、これは現在調査を進めているところでございます。
九万カ所とも言われる報告義務のない小型炉の実態はもちろんつかんでいない実態です。厚生省は、ダイオキシン総排出量の一割を産廃焼却炉が占めている、わずか一割だと言っているけれども、その実態はつかんでいないということですから、これではダイオキシン排出削減の指導、実行などできるはずがありません。 特に問題になっている建設廃材について伺います。建設廃材のどのぐらいが焼却に回っているのでしょうか。